甲府市議会 2021-06-18 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-06-18
482: ◯木内委員 就学援助制度の申請率ですけれども、昨年より若干下がっているということですが、本当に必要な人が申請できているのか、またいつも言っていることですけれども、広く周知をして漏れなく申請していただけるように引き続きよろしくお願いいたします。
482: ◯木内委員 就学援助制度の申請率ですけれども、昨年より若干下がっているということですが、本当に必要な人が申請できているのか、またいつも言っていることですけれども、広く周知をして漏れなく申請していただけるように引き続きよろしくお願いいたします。
２点目としまして、マイナンバーカードの取得が必須であると思いますが、現在の本市の申請率はどのくらいですか、お伺いいたします。 ３点目として、マイナンバーカードを既に交付済みの方々の手続についてお伺いいたします。 ○議長（三枝正文君） 萩原双葉市民課長。 ◎市民課長（萩原双葉君） マイナンバーカードの健康保険証との一体化についてであります。 まず、保険証一体化の詳細についてであります。
まず、マイナンバーカードの直近の本市の申請率についてであります。 本年11月30日現在の申請率は、25.2％であります。 次に、交付済み者の年齢階層ごとの状況と現状分析についてであります。 年齢階層を、15歳未満の出生から義務教育課程までの階層、高校生以上から、いわゆる生産年齢と呼ばれる64歳までの階層、さらに65歳以上の階層と、３つに区分して、現状分析を行っております。
現在、この事業の交付申請率が３７％であることや、ご質問にある六郷地区のタクシー業者廃業以降のタクシー券利用枚数が減少していることを考慮し、事業の一層の有効利用を図る目的で、事業評価を行っているところです。 タクシー以外の支援として、六郷地区では、市川三郷町コミュニティバス事業の六郷線と循環線を運行しております。
歳入、14款国庫補助金のうち、個人番号カード利用環境整備費補助金について、マイナンバーカードの申請と利用の促進を図るためにマイナポイントなど国の取組もあるが、本市は、現在、21.76％の申請率である。
マイナンバーカードの普及状況につきましては、令和２年３月３１日時点で申請件数６，２８５件、申請率２０．３４％となっておりましたが、特別定額給付金のオンライン申請等の影響もある中で、令和２年７月３１日時点で申請件数７，３３５件、申請率２３．７４％と３月３１日時点から比較しますと１，０５０件増加しております。申請率は県内１３市においてトップであり、２７市町村で７番目の高い申請率となっております。
併せて、現在のマイナンバーカードの申請率と、今後の申請率向上に向けた取組についてお伺いいたします。 ○議長（三枝正文君） 萩原双葉市民課長。 ◎市民課長（萩原双葉君） マイナポイント開始に伴うマイナンバーカードの普及についてであります。 まず、マイナポイント開始に向けた本市の取組についてであります。
子育て支援臨時給付金、対象世帯数１，１３３世帯、対象人数１，９７７人、申請率１００％、支給額合計１，９７７万円でありました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、山梨県の８月は県内９８例目から１７３例目の７６例、７６人が公表されております。７６人とも居住地は町外でございます。
本年１月31日現在のマイナンバーカードの申請率は、全国平均18.72％、県内平均16.21％に対して、本市は16.49％であります。これは、昨年４月１日現在と比較すると、3.65％増加しており、申請者数は5,767人となっております。 次に、マイナンバーカード普及のための取組についてであります。
対象世帯が135世帯ございまして、現在3月9日の数字ですけれども13世帯、申請率が9.6％の世帯に食料支援を実施させていただいております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） 長期休みにおいての、この数字ができるだけ高くなってくることが望ましいと思いますので、またそのような数値目標を掲げて今後も取り組んでいただきたいと願います。
360: ◯山村福祉保健総室長 甲府市のプレミアム付商品券事業でございますが、昨年から始めまして、当初昨年の１１月３０日までの期間ということで手続期間を設けていたんですが、なかなか申請率が上がらないということもございまして、ことしの１月１４日まで期間を延ばしました。
本市の住民税非課税者の10月時点の申請率は30.5％でありましたが、その後、未申請者に勧奨通知を行った結果、11月末現在の申請率は36.3％となっております。 現在、商品券をご希望の方には、福祉課窓口において申請書の受付、引換券の交付をその場で行い、そのまま商工労政課の販売窓口につなげることで、改めて市役所へ足を運ぶ手間を省き、購入手続の利便性を図っております。
非課税の方につきましては、当初１１月３０日までの申請期限を設定していたんですが、申請率が低いというところもございまして、甲府市では現在１月１４日までこの申請期間を延ばさせていただく中で対応させていただいている状況でございます。
次に、歳出、総務管理経費、企画費のうち政策形成経費51万円について、マイキープラットフォーム財源補助の内容や、先行してマイナンバーカードを取得している市民への対応と申請率についても伺いたいとの問いに対して、マイナンバーカードの空き容量を活用するため、ＩＤの設定経費として計上したものである。
また、マイナンバーカードの申請率は12.7％であり、マイナンバーカードを持っている方が対象者となるため、コンビニ交付の利活用について徐々に浸透していけるよう、広報活動も進めていくとの答弁がありました。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告といたします。 〔参考資料 19頁～20頁参照〕 ○議長（武井寿幸君） 次に、建設経済常任委員会委員長、飯島力男議員の報告を求めます。
限られた財源の中で恒久的な取り組みを行う場合、どうしても費用対効果を図る必要があると思っておりますが、現在のマイナンバー申請率に対して、コンビニ交付することで、どれぐらい申請率を達成する目標値としているのか、お聞かせください。
本市におけるマイナンバーカードの申請率を上げるため、担当課は努力をしているが、申請を促すための取り組みについて伺いたいとの問いに対して、証明書関係のコンビニ交付が８月から始まることから、市のイベントなどでチラシを配るなど、マイナンバーカードのＰＲに努めている。先日の生涯学習フェスティバルにおいては、ブースを設け、申請の受け付けを行った。受付ブースでは85人の申請があった。
まず１点目、このサービスを利用するにはマイナンバーカードが必要になりますが、全国的にマイナンバーカードの申請率が10％台と、きわめて低調であるとのことですが、本市では現状どの程度の申請率なのか。また、申請率を上げる努力をどのように行ってきているのかお伺いいたします。 ２点目として、このようなコンビニ交付サービスは全国でも多くの自治体で進められておりますが、本県の市町村での実態をお伺いいたします。
昨年度、マイナンバーカード取得促進キャンペーン期間として全庁的に取り組まれ、４月末時点における申請率は10.49％となり、県内市町村平均11.25％とおおむね同水準となっていると伺いました。
マイナンバーカードの活用、利便性への理解が得られず、申請率が伸び悩んでいた本市ではありましたが、このたび全庁的にマイナンバーカード取得促進キャンペーン期間を設けて取り組まれたことで、マイナンバーカードの普及が推進されたと思われます。